【憲法】在外日本人選挙権訴訟について解説　在外日本人の選挙権

グローバル化が加速する現代において、海外に居住する日本国民の数も増加の一途を辿っています。 このような状況下で、在外日本国民の選挙権行使は、国民主権の観点から重要な課題となっています。日本では、在外日本国民の選挙権を巡り、長年にわたる訴訟が行われてきました。この記事では、日本の在外日本人選挙権訴訟について、その概要、背景、争点、経過、判決、影響、今後の展望について詳しく解説していきます。  

在外日本人選挙権訴訟とは

在外日本人選挙権訴訟とは、日本国外に居住する日本国民（在外日本人）が、日本の国政選挙における選挙権の行使を認めない公職選挙法の規定は憲法に違反するとして、国に対して違憲確認や国家賠償を求めた訴訟です。  

選挙権は、国民主権の根幹を成す重要な権利であり、憲法15条1項で保障されています。 しかし、従来の公職選挙法では、在外日本人は選挙人名簿への登録が認められず、国政選挙における投票が制限されていました。 このような状況に対し、在外日本人は選挙権の行使を求めて、裁判所に訴訟を起こしたのです。  

訴訟の背景

在外日本人が選挙権を求めるようになった背景には、海外に居住する日本国民の増加と、国際社会における人権意識の高まりが挙げられます。 かつては、海外に居住する日本国民は限られた人数でしたが、近年では、ビジネス、留学、結婚など様々な理由で海外に居住する日本国民が増加しています。 これらの在外日本人は、日本国籍を有し、日本の政治に影響を受けるにもかかわらず、選挙権を行使できない状況に置かれていました。  

また、国際社会においては、市民的及び政治的権利に関する国際規約（B規約）など、選挙権を保障する国際的な人権条約が締結され、人権意識が高まっています。 このような国際的な流れも、在外日本人の選挙権行使を求める動きを後押ししました。加えて、司法消極主義的な立場からは、在外選挙権の実現には消極的な司法判断が障壁となる可能性も指摘されています。  

訴訟の争点

在外日本人選挙権訴訟の主な争点は、以下の点が挙げられます。

• 在外日本人の選挙権を制限することが憲法に違反するかどうか。
• 選挙権の行使を認めるための立法措置を怠ったことが国家賠償法上の違法となるか。
• 在外選挙制度の導入に伴う技術的な問題点。  

裁判では、在外日本人の選挙権を制限することの合憲性、立法府の立法不作為の違法性、在外選挙制度の実現可能性などが争われました。

特に、この訴訟では在外投票と在宅投票における投票機会保障の違いが争点の一つとして注目されました。 在宅投票制度では投票機会の「実質的」な保障が問題となる一方、在外投票制度では投票機会そのものの保障が問われている点が重要な論点です。  

訴訟の経過

在外日本人選挙権訴訟は、1990年代から複数の訴訟が提起され、長い年月をかけて争われてきました。  

この訴訟の過程で、憲法改正に関する国民投票では在外投票が認められている一方、国民審査では認められていないという矛盾点が浮き彫りになりました。 これは、国民主権の行使という観点から重要な問題提起と言えるでしょう。  

訴訟の判決

2005年の最高裁判所大法廷判決は、在外日本人の選挙権を制限する公職選挙法の規定を違憲とする画期的な判決でした。 判決は、選挙権は国民主権の根幹を成す重要な権利であり、在外日本人にも保障されるべきであると判断しました。 また、在外選挙制度を導入していないことは、憲法15条1項、43条、44条に違反すると指摘し、国会の立法不作為を違法としました。 この判決の重要な点は、違憲確認訴訟と国家賠償請求訴訟の訴えの利益を認めた点にあります。 これは、在外邦人選挙権訴訟における司法判断の先例となり、その後の訴訟に大きな影響を与えました。  

2022年の最高裁判所大法廷判決も、在外日本人の国民審査権を制限する最高裁判所裁判官国民審査法の規定を違憲とする重要な判決でした。 判決は、国民審査権は選挙権と並ぶ国民固有の権利であり、在外日本人にも保障されるべきであると判断しました。 この訴訟は、2017年の衆議院総選挙がきっかけで始まりました。ブラジル在住の日本人が、選挙の投票はできても国民審査の投票ができなかったことから、憲法違反の可能性を指摘したことが発端となっています。  

これらの判決は、在外日本人の選挙権行使を大きく前進させるものであり、日本の民主主義の発展に貢献する重要な意義を持つと考えられます。

訴訟の影響

在外日本人選挙権訴訟の判決は、在外日本人や日本の政治に大きな影響を与えました。

• 在外日本人：在外選挙制度の導入により、在外日本人は国政選挙に投票できるようになり、政治に参加する権利が保障されました。 これにより、在外日本人の政治意識が高まり、日本の政治に対する関心も増大しました。また、この訴訟を通じて、「立法の不作為」に対する司法救済の可能性が議論され、違憲確認訴訟や国家賠償請求訴訟を通じた救済の道が開かれました。  
• 日本の政治：在外選挙制度の導入は、日本の政治に新たな視点を取り入れる機会となり、多様な意見を反映した政策決定が期待されます。 また、在外日本人の投票行動が選挙結果に影響を与える可能性もあり、日本の政治の活性化につながると考えられます。  

在外選挙制度の課題

在外選挙制度の導入は大きな前進でしたが、制度設計には依然として多くの課題が残されています。 例えば、在外選挙人名簿への登録手続きの煩雑さ、投票方法の選択肢の少なさ、在外公館における投票環境の整備不足などが挙げられます。また、候補者情報の提供方法や選挙運動の規制など、在外選挙特有の課題も存在します。これらの課題を解決し、在外選挙制度をより使いやすく、公正な制度にしていく必要があります。  

今後の展望

在外日本人選挙権訴訟は、在外日本人の選挙権行使を前進させる上で大きな役割を果たしましたが、依然として課題も残されています。

• 投票率の向上と選挙区選挙への対応：在外選挙制度が導入されたものの、在外日本人の投票率は依然として低い水準にとどまっています。 投票率向上のためには、在外選挙制度の周知徹底、投票手続きの簡素化、在外公館における投票環境の整備など、更なる取り組みが必要です。また、現在も衆議院小選挙区選挙と参議院選挙区選挙には対応していません。 今後は、在外選挙人名簿への登録申請方法の改善や投票方法の多様化など、在外選挙制度全体の再構築が求められます。  
• 技術的な課題の解決：在外選挙制度の運用には、投票の安全性確保、不正防止対策など、技術的な課題も存在します。 これらの課題を解決し、在外選挙制度の円滑な運用を図る必要があります。  
• 衆議院議員選挙と参議院議員選挙における在外選挙制度：在外選挙制度は、平成10年の公職選挙法改正によって導入されました。 当初は比例代表選挙のみが対象でしたが、平成17年の最高裁判所大法廷判決を受けて、選挙区選挙への対応も検討されています。  

結論

日本の在外日本人選挙権訴訟は、在外日本人の選挙権行使を前進させる上で重要な役割を果たしました。 訴訟の判決を受けて、在外選挙制度が導入され、在外日本人は国政選挙に投票できるようになりました。 しかし、依然として投票率の向上、選挙区選挙への対応、技術的な課題の解決など、課題も残されています。  

今後は、これらの課題を克服し、在外日本人がより積極的に政治に参加できるよう、在外選挙制度の更なる拡充と改善が求められます。 この訴訟は、在外日本人の権利保障だけでなく、日本の民主主義のあり方についても重要な示唆を与えています。在外選挙制度の充実を通じて、より多くの国民が政治に参加し、多様な意見が反映される社会の実現が期待されます。  

参考資料

最高裁判所判決URL https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=52338