債権譲渡は、債権（お金を請求する権利）を、元の債権者（譲渡人）から別の債権者（譲受人）に移転させることです。
簡単に言えば、「誰かにお金を貸している人が、そのお金を請求する権利を別の人に譲る」ということです。
例えば、AさんがBさんに100万円貸していて、AさんがCさんにその100万円の請求権を譲渡した場合、今後はCさんがBさんに100万円を請求できることになります。
債権譲渡は、企業間の取引や資金調達など様々な場面で活用されています。
債権譲渡の仕組み
債権譲渡は、以下の三者間で行われます。
- 譲渡人（元の債権者）: 債権を譲渡する人。例：上記のAさん
- 譲受人（新しい債権者）: 債権を譲り受ける人。例：上記のCさん
- 債務者: 債権者に対して債務を負っている人。例：上記のBさん
債権譲渡の基本的な流れは以下の通りです。
- 譲渡人と譲受人間で債権譲渡契約を締結します。
- 債務者に対して、債権譲渡の事実を通知するか、または債務者の承諾を得ます（対抗要件）。
債権譲渡の種類
債権譲渡には、大きく分けて以下の2種類があります。
- 指名債権譲渡: 特定の債務者に対する債権を譲渡すること。上記の例がこれに当たります。
- 集合債権譲渡: 複数の債権をまとめて譲渡すること。例えば、企業が売掛債権を一括して譲渡する場合などがこれに当たります。
債権譲渡のメリット
- 譲渡人（元の債権者）のメリット:
- 資金を早期に回収できる： 将来入る予定だったお金を、譲渡によってすぐに手にすることができます。
- リスクを軽減できる： 債務者の倒産リスクなどを回避できます。
- 譲受人（新しい債権者）のメリット:
- 収益機会の獲得： 債権を回収することで利益を得ることができます。
- 事業拡大： 債権回収事業などを展開できます。
- 債務者のメリット（場合による）:
- 債権者との関係が整理される： 複雑な債権関係が整理される場合があります。
- 弁済方法の変更： 譲受人との間で新しい弁済方法が合意される場合があります。
債権譲渡の注意点
- 対抗要件: 債権譲渡を債務者その他の第三者に対抗するためには、債務者への通知または承諾が必要です。これを「対抗要件」といいます。対抗要件を備えていない場合、債務者が元の債権者に弁済してしまった場合など、譲受人は債務者に対して権利を主張できない可能性があります。
- 譲渡禁止特約: 債権によっては、譲渡を禁止する特約が付いている場合があります。このような債権は原則として譲渡できません。
- 債権の存在と内容: 譲渡される債権が存在しない場合や、内容が異なっている場合、譲受人は損害を被る可能性があります。譲受人は、譲渡前に債権の存在と内容を十分に確認する必要があります。
債権譲渡の手続き
債権譲渡の手続きは、大きく分けて以下のステップで行われます。
- 債権譲渡契約の締結: 譲渡人と譲受人間で、譲渡する債権の種類、金額、条件などを定めた契約を締結します。
- 債務者への通知または承諾: 債務者に対して、債権譲渡の事実を通知するか、または債務者の承諾を得ます。通常は、内容証明郵便などで通知が行われます。
- 債権譲渡登記（任意）: 債権譲渡の事実を登記することで、第三者に対抗する要件をより確実にすることができます。