民法　遺言についてわかりやすく解説

民法の「遺言」について、法律初学者の方向けに詳しく、わかりやすく解説します。

司法書士試験、行政書士試験、公務員試験勉強中の方を読者に想定して書いてみました。

遺言は簡単にできる、というイメージを持っている人がいるかもしれませんが、実はかなり厳格な要件があります。

法律試験対策だけでなく、知識としても覚えておきましょう。

遺言は3種類ある

遺言には

の3種類があり、これらを普通方式遺言といいます。

なお、以下のような「特別方式遺言」と呼ばれるものも存在しますが、

極めて例外的なシーンで使われるものなので、今回は解説しません。

※時間があるときに、別記事で解説するかもしれません。

まずは、それぞれの方式について解説します。

自筆証書遺言は、自身で作成し保管することで完了する方式の遺言です。

費用がかからず容易に済むというメリットがありますが、公正証書遺言や秘密証書遺言（後に解説）と比較すると遺言書の紛失、破損、偽造のおそれが出てきます。

自筆証書遺言では

遺言の内容となる全文、日付、氏名を自署し、かつ、押印をする

必要があります。（民法968条1項）

また、自筆証書中の加除、変更は

遺言者がその場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ変更の場所に押印

しなければ効力を生じません。（民法968条2項）

カーボン紙を用いて複写方式で記載した方法は有効（自署にあたる）とされた判例があります。

（最判平成5年10月19日）

自筆証書遺言の要件としては押印が求められますが、

遺言書に押印がなくても、遺言書本文の入った封筒の封じ目に押印がなされていれば、それが押印として有効とされた判例があります。

満15歳に達した者は、単独で遺言が可能です。（民法961条）

制限行為能力者でも遺言は可能です（民法962条）が、成年被後見人のみ、遺言をするには

①事理を弁識する能力を一時回復した時であって、

②医師2人以上の立会いがあること

が必要となります。

2人以上の者で共同作成した遺言は無効になります。（民法975条・共同遺言の禁止）

なぜ共同遺言が禁止されているのは、遺言自由

仲が良いカップルや夫婦が連名で作成した遺言は無効になるので、パートナーがいる人は注意しましょう。

遺言者は

注：本記事は、2024年11月3日時点で最新の民法の規定に基づいて執筆したものです。