今の日本には、苦しんでいる人がとんでもなく多い。
生活保護受給者数は札幌市の人口より多い
厚生労働省自殺対策推進室 警視庁生活安全局の調査を見たら、令和3年中の自殺者は21,007人。
自殺の動機は以下の表の通り。
| 1 健康問題 | 9,860人 |
| 2 経済・生活問題 | 3,376人 |
| 3 家庭問題 | 1,031人 |
| 4 勤務問題 | 1,935人 |
厚生労働省の資料によると、令和4年3月時点での生活保護受給者数は203万6,045人。
令和5年5月時点の札幌市の人口が1,971,454人で、それよりも多い。すごい事態である。
近年パパ活が流行っているのも、闇バイトが流行っているのも、みんなお金がないからである。
お金がないのは苦しい。精神的にも生活的にも。
「もう死んだ方が楽になれる」の考えまで達している人にとっては、自殺がその苦しみから解放される解決策の1つであることは否定しない。
でも、あまりに勿体ないと思う。
これから紹介する情報を、知っておくと役立つかもしれない。
お金がない時に頼れるところ
以下、緊急度が高い順に紹介する。
①無一文で泊まるところもない場合
交番か警察署に行こう。警察官の判断にもなるが、野宿するよりよっぽど安全に夜を過ごせる可能性がある。
特に女性なら尚更。体を売ろうとか考える前に交番に行くべきである。
ちなみに、警察が市民に貸すお金に、公衆接遇弁償費（こうしゅうせつぐうべんしょうひ）というのがあるが、これは財布を紛失したり盗まれた市民に対して、交通費代を警察が保証人不要かつ無利子で立替してくれるものである。
あくまで交通費を一時負担してくれるものであって、経済困窮者を助けてくれるわけではない。
②親族に頼る
親に話すことで資金を得るか借り入れる。
親でなくても、兄弟でも祖父母でもいい。
金額が大きいと打ち明けづらいかも知れないが、死ぬ前に1度話してみるべきである。
親族間なら、無利子だろう。110万円までなら贈与税もかからない。
③生活福祉資金貸付制度
生活福祉資金貸付制度は、各都道府県の社会福祉協議会が資金の貸付けと必要な相談や支援を行ってくれる制度である。
- 総合支援資金
- 福祉資金
- 緊急小口資金
- 教育支援資金
- 臨時特定つなぎ資金
がある。
例えば静岡市の場合、貸付限度額や貸付期間は種目により異なるが、貸付金の利率は1.5%（種目によっては無利子）で、サラ金と比較して圧倒的に負担が少ない。
消費者金融の利率は利息制限法で定められているが、最大は年率18.0%である。
それと比較すると、どれだけ負担が低く済むかお分かりいただけるかと思う。
相談は無料。分からないことはすべて職員が教えてくれる。
親族に頼れないなら、居住地域の社会福祉協議会に相談してみよう。
④国民年金の免除制度を利用する
もしあなたが国民年金料16,520円を毎月支払っていて負担を感じているなら、保険料免除制度や納付猶予制度を利用しよう。
日本年金機構 国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度（新しいタブで開きます）
ひとりで抱え込んでいるなら電話相談窓口を利用しよう
悩みをひとりで抱え込むより、誰かに話すと気が楽になるものである。
厚生労働省の以下のページに、悩みを相談できる窓口が紹介されている。
- #いのちSOS
- よりそいホットライン
- いのちの電話
- こころの健康相談統一ダイヤル
自殺を考えている人は#いのちSOSに電話をしよう。
「話したところで問題は解決しない」と思うかもしれないが、意外に気が楽になり、僅かな心境変化が生まれたりするものである。
クレジットカードの支払不能に陥ったとき
クレジットカードの引き落としが間に合わなかったり、支払に時間がかかりそうな場合は、カード会社へ1度連絡するべきである。
履行遅滞の後ろめたさから、連絡しづらい気持ちになるかもしれないが、連絡なしが最もよくない。
カードの支払に遅れたときは、速やかに引き落としできなかった旨の報告と謝罪の連絡をしよう。
支払できそうにない場合も、正直に伝えて相談すべきである。
カード代金不払いを続けると遅延損害金が膨らんでいくし、信用情報機関に事故情報が登録される。
そして残高の一括請求を受け、最終的には訴訟で差し押さえを受ける可能性がある。（訴訟は、カード会社やその利用額にもよると思う）
支払不能でも、誠実に謝罪と今後支払う意思を見せれば、これらを遅めることができるかもしれない。