【解説】103万円の壁ってなに？

衆議院選挙で国民民主党が大躍進を遂げてから、同党の訴える「103万円の壁」引き上げに関するニュースでもちきりです。

この「103万円の壁」とは、簡単に言うと年収が103万円を超えると税金や社会保険料の負担が増え、手取り収入が減ってしまう可能性があるというものです。

今回は103万円の壁について、その定義から制度改正、今後の見通しまでわかりやすく解説していきます。

103万円の壁とは？

103万円の壁とは、パートやアルバイトなどで働く人の年収が103万円を超えると、所得税の納税義務が発生し、扶養している配偶者や親の税負担も増加する可能性があるというものです。

なぜ103万円なの？

日本では、所得税を計算する際に「基礎控除」と「給与所得控除」というものが適用されます。

• 基礎控除: 全ての人が対象となる控除で、令和6年現在は48万円です。
• 給与所得控除: 給与所得者に対して適用される控除で、給与収入に応じて金額が変わります。令和6年現在は、給与収入が162.5万円以下の場合は55万円が控除されます。

これらの控除を合計した金額が103万円となるため、年収103万円までは所得税がかからない仕組みになっています。

つまり、基礎控除と給与所得控除の枠内で収入を得ている限り、所得税の負担なく働くことができます。

103万円の壁を超えるとどうなる？

103万円の壁を超えると、具体的に以下のような影響があります。

• 所得税の納税義務が発生する
• 年収103万円以下の場合は所得税はかかりませんが、103万円を超えると、超えた部分に対して所得税が課税されます。
• 扶養控除が受けられなくなる
• 配偶者や親の扶養に入っている場合、年収が103万円を超えると扶養から外れてしまい、扶養していた人の税負担が増加する可能性があります。
• 社会保険料の負担が発生する可能性がある
• 勤務先の従業員数や労働時間によっては、年収106万円以上で社会保険の加入義務が生じ、社会保険料の負担が発生します。
• 配偶者特別控除の減額
• 配偶者の年収が103万円を超えても、配偶者特別控除は適用されますが、150万円を超えると控除額が徐々に減額され、201万円を超えると対象外となります。
• 会社からの手当がなくなる可能性
• 企業によっては、配偶者手当や家族手当などの支給要件に「配偶者の年収が103万円以下」という条件を設けている場合があります。103万円を超えると、これらの手当が受けられなくなる可能性があります。

家計全体への影響

103万円の壁を超えると、本人の収入は増えますが、税金や社会保険料の負担も増えるため、手取り収入が減ってしまう可能性があります。

また、扶養している配偶者や親の税負担も増加する可能性があり、家計全体で見ると、収入の増加分よりも支出の増加分のほうが大きくなってしまうケースもあります。

103万円の壁を超えないための働き方

103万円の壁を超えないためには、以下の点に注意する必要があります。

• 年間の収入を103万円以内に抑える
• 勤務先と相談し、勤務時間や日数を調整することで、年間の収入を103万円以内に抑えることができます。具体的には、年間の勤務時間や日数を計算し、103万円を超えない範囲で働くようにしましょう。 勤務先によっては、103万円の壁を意識したシフト調整に対応してくれる場合もあります。
• 複数の勤務先で働く場合は、収入の合計額に注意する
• 複数のアルバイトを掛け持ちしている場合は、それぞれの収入を合計した金額が103万円を超えないように注意が必要です。
• 税金や社会保険制度について理解を深める
• 103万円の壁だけでなく、130万円の壁や150万円の壁など、税金や社会保険に関する知識を深めておくことが大切です

103万円の壁に関する制度改正

政府は「年収の壁」による働き控えの問題に対処するため、「年収の壁・支援強化パッケージ」を設けて対策を行っています。

このパッケージには、短時間労働者が社会保険の適用による手取り収入の減少を意識せずに働くことができるよう、労働者の収入増加を支援する助成金制度などが含まれています。

また、2024年現在、2025年以降の方針として、与野党間で「103万円の壁」の引き上げなどが議論されています。2024年12月20日、与党は「年収103万円の壁」を123万円に引き上げる方針を決定しました。

これは、所得税が課される基準を現行の年収103万円から123万円に引き上げるもので、基礎控除と給与所得控除を各10万円増額することで実現します。

今後の見通し

103万円の壁は、少子高齢化や労働力不足が深刻化する中で、女性の社会進出を阻害する要因の一つとして、注目されています。

103万円の壁を撤廃し、所得税の基礎控除額などを178万円に引き上げることにより、労働意欲の向上や経済活性化などの効果が期待されています。

また、住民税の負担が生じるラインの引き上げも検討されており、将来的には、年収の壁による働き控えの問題が解消されることが期待されます。

103万円の壁のイメージ

まとめ

103万円の壁は、所得税、社会保険、扶養控除など、様々な要素が絡み合っており、複雑な制度です。 しかし、自身の働き方や家族構成によって、どのように影響を受けるのかを理解しておくことは非常に重要です。

特に、配偶者や親の扶養に入っている場合は、103万円の壁を超えることで、扶養していた人の税負担が増加する可能性があることに注意が必要です。 また、社会保険料の負担や会社からの手当の有無なども考慮し、総合的に判断する必要があります。

103万円の壁は、働き方やライフプランを考える上で重要な要素の一つです。。